引越し時の不用品処分に関する全てを解説。業者の選び方、費用、リサイクル法規制まで詳細にご紹介します！
引っ越しの際の不用品、皆さんはどう処分していますか？
実は、不用品の処分には様々な手段があるんです。
知らずに処分しようとすると損をしたり、悪徳業者に依頼をしてしまう可能性もあります。
この記事をしっかり読み込んで、不用品処分についての正しい知識を身につけましょう！
引越し業者による不用品回収サービスの概要
皆さんは引っ越し業者に引っ越しの依頼をする際、同時に不用品の回収も行ってもらえることを知っていましたか？
全ての業者が対応しているわけではないですが、一部の引っ越し業者は不用品回収サービスにも対応しています。
引っ越し作業と同時に不用品の回収まで行ってもらえるのはとても便利ですよね。
ここでは引っ越し業者による不用品回収サービスについて見ていきましょう！
対象となる不用品の種類
では、引っ越し業者ではどういった不用品を回収してくれるのでしょうか。
業者によって回収できる品目はそれぞれ異なるため、事前に確認しておく必要があります。
大手引っ越し業者数社を例に、回収可能な不用品の例を見てみましょう。
・家電リサイクル品（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ）
・衣類乾燥機
・ピアノ など
上記の例が全てではないため、引っ越し業者に不用品回収を依頼したい場合は、まず利用したい引っ越し業者に確認を取るのがおすすめです。
もしくは不用品回収サービスも行っている引っ越し業者をあらかじめ選ぶとよいですね。
回収サービスの費用相場
では、回収サービスの費用はどのくらいになるのでしょうか。
ここでは家電リサイクル品を回収する場合の価格相場を見ていきましょう。
・冷蔵庫 7,000円～15,000円
・エアコン 15,000～25,000円
・洗濯機 5,000円～10,000円
・テレビ 4,000円～6,000円
大まかな概算はこのようになっているようです。
参考程度にお考えください。
回収可能なアイテムと制限事項
引越し業者の不用品回収サービスは多くの場合、家電リサイクル品を中心に回収を行っています。
家具などの回収を行っている業者は多くないため、事前に調べておくのがおすすめです。
もし、利用予定の引っ越し業者が処分したい不用品の回収を行っていない場合、他のサービス検討する必要があります。
なお、自治体の粗大ゴミ回収サービスでは家具などの回収は行っていますが、家電リサイクル品の回収は行っていません。
自治体の粗大ゴミ回収サービスについては、目黒区・文京区を例に下記で詳しく解説しておりますので、参考にしてください。
では、家電リサイクル品とそれ以外の不用品もまとめて回収してもらいたいたい場合はどうすればよいのでしょうか。
その場合は民間の不用品回収サービスを利用するのがおすすめです。
では、民間の不用品回収サービスについて見ていきましょう。
民間の不用品回収業者による不用品回収サービス
民間の不用品回収サービスは、引っ越し業者に回収してもらう場合や自治体に出す場合とどう違うのでしょうか。
サービスのメリット・デメリットを簡単にまとめてみました。
不用品回収サービスを利用するメリット
・最短即日で対応してもらえる
・自治体や引越し業者に回収してもらえないものも引き取ってもらえる
・自分で搬出や解体をする手間がかからない
・状態や製品によっては買取も可能
・リサイクルリユースなどエコにも繋がる
不用品回収サービスを利用するデメリット
・自治体の粗大ゴミに出すより高額になる
・悪質な業者とトラブルになることがある
回収可能な不用品は各業者によって異なる場合がありますので、事前に問い合わせで確認しておくと安心です。
では、安心な業者はどのようにして選べばいいのでしょうか？
信頼できる不用品回収業者の見分け方
まず、民間の不用品回収業者といってもたくさんの業者があります。
どの業者を選ぼうか悩んでしまうこともあるでしょう。
不用品回収業者を選ぶ際にはまず、信頼できる業者なのかどうかで判断することが大切です。
信用できる不用品回収業者の見分け方としては以下の通りです。
産廃などの許可を得ているか確認する
不用品を処分するには、産業廃棄物収集運搬業許可（産廃）などの許可を受けなければなりません。
無許可の業者だった場合、不法投棄や不適切な処理を行っている可能性があります。
不用品回収を依頼する場合は、必ずこういった許可を得ているか確認しましょう。
ホームページに所在地や連絡先の記載があるか確認する
悪徳業者は、ホームページがないことも珍しくありません。
また、ホームページがあっても、連絡先には携帯電話しか記載されていないケースもあります。固定電話の記載があるか確認した上で電話しましょう。
無料回収をうたう業者は要注意！
不用品の回収・運搬にはコストがかかります。基本的に無料回収というのはあり得ません。
不用品を無料回収している業者は、市区町村の委託を受けずに不法投棄などを行っている場合もありますので注意しましょう。
また、スピーカーを使って巡回している業者も注意が必要です。
ぽるるん不用品回収をアナウンスしながら町中を回っているトラックはよく見かけるよね…！（יםי ; ）
引越し時の不用品処分に関する法律と規制
ここまでで、不用品回収業者を利用する際のメリット・デメリットはわかったかと思います。
不用品は、たとえ手間でも正しい処分方法で処分することが必要です。
誤った処分方法をとると、罰せられてしまうこともあります。
では、不用品処分に関する法律と規制についても見ていきましょう。
家電リサイクル法について
家電リサイクル法、聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。
先ほどのご説明の中にあった、家電リサイクル品が該当する法律です。
不用品を処分する際に必要な知識ですので、頭に入れておくようにしましょう。
家電リサイクル法とは、一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、
有用な部分や材料をリサイクルし、資源の有効利用を推進するための法律です。
家電リサイクル法では、家電製品の家電小売店に収集・運搬の義務、家電メーカー等にリサイクルの義務を課し、
家電製品を使った消費者がそのための費用を負担するという役割分担により、循環型社会を形成していくこととなっています。
このような理由から、基本的に自治体の粗大ごみ回収サービスでは家電リサイクル品は回収できないとされています。
そのため、処分する際には購入した家電量販店に引き取ってもらうか、民間の不用品回収サービスなどを利用することになります。
粗大ごみ処分の法的規制
家電リサイクル品は自治体の粗大ゴミに出せないと聞いて、面倒だなあと思う方もいるかもしれません。
ですが、面倒だからと言って不適切な処分方法を行うことは絶対にいけません。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と規定されており、
不法投棄は法律により禁止されています。
既定の場所以外にゴミを出したり、放置しておくことは不法投棄となり、立派な犯罪に該当します。
不法投棄の罰則
粗大ごみの不法投棄をした場合、個人の不法投棄に対して5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方が科せられること、
同法第32条では法人の不法投棄に対して3億円以下の罰金刑が科せられることが規定されており、不法投棄の行為者には厳しい罰則が科せられることになります。
粗大ごみを処分したい場合は必ず正規の方法で処分するようにしましょう。
ぽるるん不法投棄は絶対にダメ！バレないと思って軽い気持ちで行うと大変な目に…💦
正しい知識をもって業者に依頼しよう
いかがでしたでしょうか。
家電リサイクル品は行政に出せないからといって不法投棄することは厳禁です。
お急ぎの場合や家電リサイクル品に加え家具なども処分したい場合は民間の不用品回収サービスを利用しましょう。
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