【家電はリサイクル対象品目】回収してくれるサービスや業者はある？

買い替え時期の家電、処分の仕方が分からず、「まだもう少し使えるから…」と壊れかけのまま使っていませんか？

家電の買い替え時期は、家電の種類や使い方によって異なりますが、主家電は、大体10年前後で普段とは違うニオイや音がするなどの異常があれば買い替え時期と言われています。

買い替え時期の家電や壊れて使えなくなった家電は、「家電リサイクル法」や「小型家電リサイクル法」の対象品目となっています。

家電リサイクル法、小型家電リサイクル法とは？

家電リサイクル法や小型リサイクル法とは、どういった目的でどんな品目が対象なのか疑問に感じる方も多いと思います。

そんな疑問を、以下で解決していきます。

家電リサイクル法

家電リサイクル法とは、平成13年4月から施行された法律で、使えなくなった家電の部品から、まだ使える部品をリサイクルし、廃棄物の適正な処理と資源の有効な利用で循環型社会を実現しようという取り組みです。

家電リサイクル法対象品目は以下となっています。

この「家電４品目」に指定されているエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機は粗大ごみとして、自治体では収集できません。

「家電リサイクル法」にもとづいて、リサイクル料金を支払って処分ことが義務付けられています。

また、自分で処分場所まで持ち運びが難しい場合、リサイクル料金以外にも、収集運搬料金がかかります。

小型家電リサイクル法

小型家電リサイクル法は、平成25年4月に施行された法律で、鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルと言われる有用な金属などが含まれる小型家電の再利用可能な資源をリサイクルし、生活環境の保全をしていこうと施行された法律です。

そのため、対象品目の不用品は、不燃ごみとして処理が出来ません。

以下は、主な小型家電リサイクル対象品目となっています。

家電リサイクル法対象品目の処理方法

では、自治体の粗大ごみ処分が出来ない「家電４品目」は、実際にどのような処分方法があるか一緒に見ていきましょう。

買い替える際に引き取ってもらう

新しい家電に買い替える場合、家電にもよりますが、新しく購入する店舗に古い家電を引き取ってもらえる可能性が高いです。
買い替えの際に引き取ってもらう方法は、新しい家電の搬入と同時に古い家電を処分をすることが出来るので、面倒な手続きや運搬の必要がなくおすすめです。

また、購入が伴ならない場合でも、家電リサイクル法により「家電４品目」を購入した店舗は引き取りを依頼をした場合、受け付けるように定められているので、引き取りを行ってくれます。

どちらの場合もリサイクル料金や収集運搬料金の支払いは必要となりますので、事前に店舗に確認が必要です。

リサイクルショップやフリマアプリを利用する

状態が良い家電は、リサイクルショップやフリマアプリを利用することで現金化出来る可能性があります。

リサイクルショップを検討される際に、無料出張査定をしてくれる業者に依頼すると、運搬の手間がかかりません。

また、フリマアプリでの出品は、スマホから簡単出品することが出来るため、近年出品する方が増えています。

自分で価格を決めることも出来るため、リサイクルショップよりも値段を高めに設定することが出来ますが、高く設定しすぎてしまうと、売れ残ってしまい、処分に時間がかかってしまうため注意が必要です。

また、家電は重く送料が高くなるため、損をしないために、梱包費や送料などを考慮しながら、販売価格をきめるようにしましょう。

不用品回収業者に依頼する

処分したい家電が１つではない場合、不用品回収業者に依頼すると面倒な手続き必要がなく、取り外し、運搬もお任せ出来るため便利です。

また、不用品業者に依頼をした場合は、リサイクル料金が不要で処分することができます。

無料見積もりをしてくれる業者に依頼すれば、見積もりを出してもらってから処分するか決めることが出来るため、初めての方も安心です。

すぐに処分をしたい場合でも、即日に対応してくれるため、処分日を待つ必要がなく、すぐに手放すことが出来ます。

小型家電リサイクル法の対象品目の処理方法

小型家電の場合も家電4品目と同じように、リサイクルショップやフリマアプリを利用したり不要品回収業者に依頼し、処分することも一つの方法ですが、無料で処理出来る方法も存在します。

自治体の回収BOXに投函

公共施設や家電量販店などにある自治体の回収BOXを利用すると、小型家電を無料でリサイクルすることが出来ます。

どのような小型家電が回収対象なのかは、回収BOXのそばに表示されているので、対象かどうか確認してから投函するようにしましょう。

また、発火の恐れがあるモバイルバッテリーを含むバッテリーや、投函口の大きさが合わないものは、投稿することが出来ません。

個人情報が入っている小型家電は、投函する前に必ず個人情報の消去を行いましょう。

不用品回収業者を選ぶならPORTE（ポルテ）で！

自治体の粗大ごみとして処分が出来ない家電リサイクル法対象品目（特定家庭用機器）は、不用品回収業者に依頼することで、家電リサイクル料を支払うことなく処分出来ます。

また、家電以外にも不用品をまとめて処分することがでるため、処分するものが沢山あり、窓口が複数ある場合でも、電話一本で依頼が完了します。

早めに処分したい場合も、不用品回収業者に依頼するのが最も早く手放すことが出来きるため、不用品回収業者がおすすめです。

しかし、不用品回収業者の中には、「産業廃棄物収集運搬許可」「古物商許可」などの許可を持っていない悪質な業者も存在します。トラブルに巻き込まれてしまう可能性が高いため、そういった業者には依頼をしないようにしましょう。

不用品回収業者のPORTE（ポルテ）は、「産業廃棄物収集運搬許可」「古物商許可」許可を得ている安心できる業者です。
また、現地にご訪問しての見積もりを無料でお出ししていますので、費用を確認してから依頼したいという場合も、お気軽にご連絡ください。

まとめ

家電の処分方法を紹介させていただきました。

小型家電の場合は、公共施設や、家電量販店にある回収ボックスで無料回収してくれるため、一番安く安全に処分出来ます。

不用品回収業者での依頼を考えられている方は、「産業廃棄物収集運搬許可」「古物商許可」などの許可があるのか、必ず確認をしましょう。

家電を処分する際に、お家の片付けも考えられている方は、ぜひPORTE（ポルテ）にご連絡ください。