引っ越し時の転居届の出し方について！提出タイミングと必要な手続きを解説します！

• 引越し時の転居届の出し方がわからない方
• 引越し時に必要な手続きを知りたい方

お引っ越しをする時、必要な手続きがたくさんあって大変ですよね。

つい忘れがちですが、とても大事なのが「住民票の転居届」です。引っ越しをしたら、必ず住民票を移しましょう。

この記事では、転居届の出し方と必要書類、提出のタイミングについて詳しく解説していきます！

転居届の基本情報

引越し時に必要な提出書類の種類として、「転入届」「転出届」「転居届」の３つがあります。

同じ市区町村にお引っ越しをされる場合は、「転居届」のみの提出になります。

 転居届とは？

引っ越しをしたら住民票を移す必要があります。

同じ市区町村に引っ越しをしたら、役所で「転居届」を出し住民票の住所を変更しましょう。

異なる市区町村に引っ越す場合は、「転出届」を提出後に、新しい市区町村にて「転入届」を提出する必要があります。

詳しくは、後の章でご紹介します。

提出期限と方法

引っ越しをした後、１４日以内に提出するようにしましょう。

必要書類 ・転居届（役所に記入用紙があります） ・本人確認書 ・印鑑（自治体によってはなくても可） ・委任状（代理人の場合）

区役所の受付窓口に書類を持って行けば、手続きをしてくれます。

係員の案内に従いましょう。

転居届の手続きは、郵送では申請することができません。必ず役所に出向く必要がありますので注意しましょう。

転出届と転入届の基本情報

異なる市区町村にお引っ越しをされる方は、「転出届」を取得した後に「転入届」を提出する必要があります。

転出届の提出タイミング

引っ越しの前後、１４日以内に提出しましょう。

転入届を出すためにはまず、旧住所の管轄役所にて転出届を取得する必要があります。

転入届の提出タイミング

引っ越しの後、１４日以内に提出しましょう。

転入届を出すためには、旧住所の転出届が必要になります。

住民票を決められた期限までに移さないでいると、最大５万円の過料（罰金）が科される場合がありますので注意しましょう。

転居届の出し方　同じ市区町村内で引越しの場合

転居届を出す際に、まず覚えておくべき大事な事は、転居届は引っ越し前に出してはいけないという事です。

引っ越しが終わった後、14日以内に提出しましょう。

転居前に届出を提出すると、虚偽の届出と判断される場合があり、懲役または罰金が課せられることがありますので注意が必要です。

一方、引っ越しをして14日以内に転居届を提出しないと、住民基本台帳法違反となります。

正当な理由がない場合は、5万円以下の罰金となる可能性があるため、期限を守ることが大切です。

引っ越し後の忙しさを考慮して、あらかじめ必要な書類や手続きを確認し、スムーズな対応ができるよう準備しましょう。

転居届の出し方

転居届は、市区町村の役所の窓口で提出できます。

必要書類には、身分証明書（運転免許証、パスポートなど）、引っ越しを証明する書類（新旧住所の確認ができるもの）、および印鑑（シャチハタ不可）が含まれます。

引っ越しシーズンは特に役所の窓口が混み合いやすいので、平日に余裕をもって手続きすることをおすすめします。

転居届の提出は本人、世帯主、または同一世帯の人が行えますので、本人が忙しい場合は同世帯の方に代行してもらう事もできます。

手続き時には、必要事項を記載した転居届を提出し、本人確認書類と共に印鑑を使用して手続きを完了させます。

役所によってフォーマットが異なるため、事前に役所のホームページを確認することが重要です。

委任状があれば代理人による手続きもできる

自分で転居届の提出が難しい場合、委任状を作成すれば代理人が手続きを行うことも可能です。

委任状には以下の情報を記載する必要があります。

• 委任者の氏名および住所
• 代理人の氏名および住所
• 委任する手続きの内容
• 委任者および代理人の押印

代理人が手続きを行う際には、本人の身分証明書のコピーと代理人自身の身分証明書の原本も必要です。

また、転居届は郵送での受付ができないため、委任状は役所のホームページで取得し、本人が自筆で作成する必要があります。

転出届と転入届の出し方　異なる市区町村に引越しの場合

市区町村が変わる場合は、転出届と転入届をしっかりと提出しなければなりません。

まず、現在住んでいる場所の役所で転出届を提出し、その後、引っ越した後に新しい住居の役所で転入届を出す必要があります。

これらの手続きを正しく行うことで、新しい生活をスムーズにスタートさせることができます。

転出届の出し方

転出届は、現在住んでいる市区町村から引っ越す前に提出する書類です。

まず、市役所や町役場の市民課に行き、転出届の申請書を入手します。

必要書類は身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード）と印鑑（必要な場合）です。

申請書に新しい住所や引っ越しの予定日を正確に記入し、受付窓口に提出します。

その際、身分証明書を提示し内容を確認してもらいます。

転出届を提出すると、役所から正式な転出証明書が発行されます。

この証明書は新しい市区町村での転入届の手続きに必要です。

また、マイナンバーカードを持参している場合は、転出証明書が省略されることもあります。

他にも、住所変更の手続きとして、印鑑登録証明書の住所変更やマイナンバーカードの住所変更が必要です。

各自治体ごとに手続き方法が異なるため、事前に確認しておきましょう。

転出届は引っ越し前後2週間以内に提出し、本人、世帯主または同一世帯の人が手続き可能です。

代理人による申請も可能ですが、委任状が必要です。

郵送での手続きも可能ですので、時間が取れない場合や遠方へ引っ越す場合には活用してください。

転入届の出し方

転入届は、新しい市区町村に引っ越した後に提出する重要な書類です。

引っ越し後14日以内が提出期限なので、注意してください。

必要な書類は転出証明書、身分証明書、印鑑で、これらを揃えて新しい市役所または町役場へ行きましょう。

まず、転入届の申請書を入手し、必要事項をきちんと記入します。

前の住所や引っ越しの詳細を正確に記載することが重要です。

その後、受付窓口に申請書と必要書類を提出し、内容を確認してもらいます。

転入が完了した証明書を受け取り、大切に保管しましょう。

これにより、正式な新しい市区町村の住民となれますので、転居に伴う他の手続きもスムーズに進行できます。

引っ越し前には粗大ごみを計画的に処分を！

引っ越しの準備を進めるにあたり、限られた時間内で効率よく不要な家電や家具を処分することが重要です。

特に、大型の家電製品や家具は処分に手間がかかる事が多いため、計画的に行いましょう。

ここでは、具体的な粗大ごみの処分方法について詳しく解説します。

粗大ごみの処分方法３選

主な粗大ごみの処分方法として、自治体への申し込み、リサイクルショップ利用、専門業者への依頼の方法があります。

それぞれの特徴を具体的に解説します。

①自治体に粗大ごみ処分を依頼する

自治体に粗大ごみの処分を依頼するのは、最も一般的な処分方法です。

まず、自治体のウェブサイトや役所を通じて、収集日や費用、申し込み手続きなどを確認し、依頼をしましょう。

依頼後、収集日に自分で粗大ごみを運び、回収してもらいます。

粗大ごみを決められた場所に出す際、自分で運ぶ手間も考慮し、計画的に行動しましょう。

②不用品回収専門の業者に依頼する

不用品回収専門の業者に依頼することで、粗大ごみの処分がスムーズに行えます。

自治体のサービスでは対応が難しい場合や急ぎの処分が必要な場合に特におすすめです。

専門の業者であれば、問い合わせからすぐに見積もりを行い、スケジュールに合わせて運び出しの日程を調整してくれます。

例えば、引っ越し前日にの前日に急いで処分をしたい場合などでも対応してくれます。

また、自分で大きな荷物を運ぶ手間を省けるため、高齢者や若い女性にとっても安心です。

しかし、費用がかかるため、可能であれば複数の業者から見積もりを取り比較することをおすすめします。

依頼する際は、口コミやインターネットのレビューを参考にし、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

③リサイクルショップに依頼する

リサイクルショップに売却する方法もあります。

まだ使える家具や家電をリサイクルショップに持ち込むことで、ただ廃棄するのではなく、収益に変えられます。

こうしたショップでは、事前に電話で査定を依頼でき、引き取りの可否や買取価格について詳細に確認できます。

特に自分で運び出すのが難しい大きな家具や家電は、自宅での査定サービスを活用することで手間を省けます。

リサイクルショップを上手に利用することで、引っ越しの費用を削減しつつ、資源の再利用にも貢献できるので一石二鳥です。

粗大ごみを処分する時に注意する事

粗大ごみを処分する際には、注意すべき事があります。

スムーズに処分するために、必要な事を確認しておきましょう。

家電リサイクル法の対象品目ではないか

特定の家電製品（例：エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など）は家電リサイクル法の対象であり、通常の粗大ごみとして処分できません。

これらの製品は専門のリサイクル業者に引き取ってもらう必要があります。

販売店に相談するか、専門のリサイクルセンターもしくは不用品回収業者に依頼して、処分をしてもらいましょう。

近隣の方への配慮を忘れずに

粗大ごみを出す際は、近隣の方に迷惑がかからないよう注意が必要です。

特に収集日の前日に出すことや、ごみ置き場の位置を把握しておくことが重要です。

また、大型のものを出す際は通行の妨げにならないよう配慮しましょう。

引っ越し前の作業は騒音が出やすいため、大きな荷物を片付ける際は近所迷惑にならないよう心掛けることが大切です。

さらに、大きな荷物を運び出す際はケガにも注意が必要です。

一人で全てを行おうとすると、思わぬトラブルになる可能性があります。

家族や友人に協力を依頼したり、専門の不用品回収業者を頼ると安心です。

これにより、安全かつ効率的に引っ越しの準備を進めることができます。

よくある質問と回答

まとめ

転居届、転出届、転入届の提出は引っ越しの基本的な手続き

引っ越しをしたら、必ず住民票を移すようにしましょう。

選挙の投票券は、住民票の置いてある住所に来るようになっており、また、免許証の住所登録も住民票の市区町村でしか行えません。

更新期限に気づかずに、免許が失効してしまうケースが発生しています。

各届の提出タイミングや方法を正確に把握しよう

転入届や転居届は、引っ越し後１４日までに行うようにしましょう。

忘れると、過料を取られる場合もあります。

自分で行くのが難しければ、代理人が行うこともできますので検討してみてください。

引っ越しの際に出た不用品・粗大ごみはどうする？

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