テレビの正しい廃棄方法：リサイクル法の基本から料金まで完全ガイド
テレビの正しい廃棄方法とは？
家電リサイクル法の制定に伴い、テレビを粗大ごみとして処分することは法律違反です。お風呂などの建築物に組み込むタイプや電源を電池から取っているタイプなどは例外ですが、家庭用の液晶テレビなどの一般的なテレビは家電リサイクル法が適用されます。
家電リサイクル法の対象となっている家電を処分する際は、所定の業者に引き渡さなければならない決まりがあり、回収してもらうためには定められたリサイクル料金と収集運搬料金が必要になります。
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家電リサイクルの基本
排出者は適切な排出(小売業者への引渡し)と費用の負担、小売業者は排出者からの引取りと製造 業者等への引渡し、製造業者等は小売業者などからの引取りとリサイクル、関係するすべての人々が協 力してリサイクルを進めていくことが、 家電リサイクル法の基本的な考え方です。
- 家電リサイクル法の概要
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一般家庭から排出される使用済みの廃家電製品は、その多くが破砕処理の後に鉄などの一部の金属のみ回収が行われている場合があるものの、その約半分はそのまま埋め立てて処分しております。
また、我が国の廃棄物最終処分場の残余容量がひっ迫しており、廃棄物の減量化は喫緊の課題となり、廃棄物の減量とリサイクルが必要となってきました。
このような状況を踏まえ、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて廃棄物の適正な処理と資源の有効な利用を図り、循環型社会を実現していくため、使用済み廃家電製品の製造業者等及び小売業者に新たに義務を課すことを基本とする新しい再商品化の仕組みを定めた家電リサイクル法が平成10年６月に制定され、平成13年４月から施行されました。
- テレビの廃棄の重要性
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テレビがリサイクル対象となった背景には、資源の有効活用や環境保護が求められる中で、家電リサイクル法が制定した経緯があります。
これにより、テレビをはじめとする家電製品のリサイクルが義務付けられました。
リサイクルは、資源を再利用し廃棄物を削減することで、環境負荷を低減させる大変重要な取り組みです。
テレビの廃棄方法の詳細
- 新しいテレビを購入する際の廃棄サービス
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家電量販店では、家電リサイクル品目の買い替えの時に古いものを引き取る義務があります。
消費者から収集依頼をされたら断ることできませんので、お店で新しいテレビを購入するという方は収集の依頼をしましょう。
- 指定引取所での廃棄方法
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指定引取場所へ持ち込む前に、郵便局でリサイクル料金のお振込みが必要です。 郵便局に備え付けの振込用紙（家電リサイクル券）をご利用ください。 「家電リサイクル券」を使って、リサイクル料金を振り込みのうえ、「家電リサイクル券」の綴り一式と一緒に持ち込んでください。 ※収集運搬料はかかりません。
- 自治体との連携による廃棄
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上述のようにリサイクル家電は購入した店舗に引き取ってもらうのが一般的で、自治体での処分はできません。しかし、昨今は購入店がわからない場合や回収が困難な場合に利用できる、リサイクル家電回収業者と提携する自治体が増えています。
自治体提携のため、不法投棄など不法な業者の被害に逢う心配がなく安心して利用できるでしょう。
回収方法は、自治体連携業者（リネットジャパンリサイクル株式会社）のサイトから申込をするだけ。回収時に料金が確定され、直接支払います。
- 不用品回収業者を利用した廃棄
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不用品回収業者に依頼して、回収してもらう方法があります。
回収業者なら家電や家具、分別に困るものまで、あらゆるものをまとめて回収してくれます。まずは業者にお問い合わせし、希望日を指定しましょう。出張見積もりを無料で行ってくれるところもありますので、見積もりが必要な方は利用すると良いでしょう。
自身のスケジュールに合わせ、希望の日時に回収してくれるのがメリットです。また、他の不用品も合わせて回収すると料金も割安になるのが魅力的です。
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テレビの廃棄にかかる料金
- リサイクル料金の詳細
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メーカーや種類にもよりますが、金額は以下の通りです。
ブラウン管15型以下 1,296円～ ブラウン管16型以上 2,376円～ 液晶プラズマ（15型以下） 1,836円～ 液晶プラズマ（16型以上） 2,916円～
- 収集・運搬料金の計算方法
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収集・運搬料金は販売店に異なります。家電販売店のサイト等では処分予定のテレビのサイズ、メーカーをもとに詳しい費用を調べることもできますので、そちらをチェックしてみてください。
一般的には近隣の販売店にお願いする方が多いようです。
- リサイクル券の利用方法
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家電リサイクル券はお店で買える切手やシールのような形式のものとは違います。
窓口やATMからリサイクル料金を振り込み、 振替払込受付証明書とリサイクル券を受け取るという 手順が必要になるのです。家電リサイクル券を購入する流れはおおまかに、
- 処分したい家電製品の品目とメーカー、大きさを確認の上郵便局へ（メモか写真を用意しましょう！）
- 備え付けのリサイクル料金表を元に「リサイクル料金」と「製造業者等名コード」を確認
- 「振替払込書」「家電リサイクル券」の記入（記入方法は後述します）
- 郵便局・ゆうちょ銀行の窓口かATMでリサイクル料金を振り込む
- ATMの場合は「ご利用明細票」を窓口へ
- 家電リサイクル券と振替払込受付証明書を受け取る
- リサイクルする家電に貼り付ける
注意点とよくある質問
- テレビ廃棄の際の注意点
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テレビを廃棄する場合は、違法業者に依頼しないことが大切です。「無料」「安価」な業者は避け、家電量販店や自治体に持ち込んだり回収を依頼したりすることをおすすめします。
テレビを正しく廃棄することは、環境への配慮にもつながります。資源を有効活用できるよう、個々が正しい認識を持つことが大切です。
- 廃棄に関するよくある疑問
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- テレビをバラバラにして捨ててもいいですか？
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まず、家電のうちエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥器の4品目は、家電リサイクル法に従って正しく処分する必要があります。 これは、まだ使用できる部品を再利用し、限りある資源を有効に活用するためです。 該当する家電を分解して廃棄すると罰せられます。
- テレビのBCASカードはどのように捨てればよいですか？
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B-CASカードはB-CAS社がお客様にお貸ししているもので、所有権はB-CAS社にあります。 受信機器を廃棄する場合は、カスタマーセンターにご連絡いただきカードをB-CAS社に返却していただくか、またはお客様ご自身で破棄してください。 破棄の方法やご注意についてはこちらをご覧ください。
- 悪徳業者についての警戒点
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不用品回収業者に必要な許可は、「古物商」の許可です。
実際に無許可の不用品回収業者を利用する際に発生するリスクは、主に以下の通りです。
高額な支払いを請求される
回収された不用品が不法投棄される
特に、回収された不用品が不法投棄されていた場合、最悪業者だけでなく利用したユーザーにまで責任が及ぶことがあります。場合によっては罪に問われる可能性も否定できません。
実際、国民生活センターへの悪質不用品回収業者の相談件数は、2015年から2019年までで1350件程度増加しています。あくまでも国民生活センターへの相談件数に過ぎず、実際に泣き寝入りしているケースはさらに多いでしょう。
こうしたトラブルの多くが、無許可業者を利用したために起きたことなので、次の章を参考に必要な許可を取得しているか否かを確認しましょう
まとめ
- テレビ廃棄のポイント
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家電リサイクル法の対象商品であるテレビは、処分時に所定のリサイクル料金と収集運搬料金がかかります。
下取りのあるお店でテレビを買い替えれば、古いテレビをリサイクル料金と収集運搬料金を払って引き取ってもらいつつ、店舗によっては同時購入する商品を値引いてもらえたり、ポイントがもらえたりとお得に購入できる場合があります。
処分方法に悩んでいてテレビの買い替えを予定しているのであれば、下取りを活用してみることをおすすめします。
- 家電リサイクルの今後の展望
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第1に製品アセスメントの一層の推進です。製品設計のときに製品の材料調達、製造、流通、使用、廃棄の各段階ごとに製品アセスメントを実施することです。特に製品が使用を終え、廃棄され、リサイクルされる際には、解体作業がより容易で、リサイクルしやすい製品であることが重要です。
第2に消費者への普及啓発です。製造メー カ等はリサイクルに対する努力や，製造した環境配慮型製品を一般消費者に広く知ってもらい、消費者の一人ひとりが 簡単にできる身近な活動が資源の循環を支え、有効活用になり、ひいては地球環境の維持、保全、改善に大きく寄与すると啓発することです。
第3は近年、製造工場の海外移転が進んでいます。製品は海外で製造され、輸入され、使用・ 廃棄は日本で行われております。よって循環型経済システムを 日本だけにとどまらず少なくとも広くアジア圏まで拡大してこそ高度化された資源循環システムとなります。そこには輸出国 と輸入国の関係があり，アジア圏として踏み込んだ行政の役割が大いに期待されます。
終わりに本稿をまとめるに当たり、ご協力・資料提供など 戴いた方々に深く感謝申し上げます。
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